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集団で危険走行、男16人を逮捕 道交法違反容疑で滋賀県警
改造車で集団による危険走行を行ったとして、滋賀県警交通指導課と彦根署などは7日までに、道交法違反(共同危険行為等の禁止)の疑いで、県内や岐阜、三重県の20~38歳の男計16人を逮捕し、捜査を終結した。
 逮捕容疑は、6月6日午後11時から7日午前3時前ごろの間に、滋賀県多賀町大君ケ畑の国道306号の鞍掛峠で、改造車両を運転し、対向車線にはみ出すなどの危険走行を繰り返した疑い。
 県警によると、鞍掛峠は県内有数の走行スポットで、口コミで広がり、週末にレースまがいの行為が行われていたという。今春以降、住民らから通報があり、捜査員が特殊な機材を作って撮影、違反行為と容疑者の特定を行っていた。
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中国製タイヤを緊急輸入制限=3年間、追加関税課す-米
オバマ米大統領は11日、中国製タイヤに対しセーフガード(緊急輸入制限)を発動すると発表した。輸入急増で打撃を受ける国内メーカーや労働者の保護を目的に3年間にわたり最高35%の追加関税を課す。オバマ政権下で初となる緊急輸入制限に中国側は強く反発している。カーク米通商代表部(USTR)代表は同日声明を発表し、「米国の労働者や産業が受けた被害に対応する必要な措置だ」と指摘。一方で「中国は米国の第2の貿易相手で、関係の健全さと強さが両国にとっては極めて重要だ」と強調した。追加関税の対象は乗用車および小型トラック向けのタイヤで、9月26日から適用。税率は1年目が35%、2年目30%、3年目25%。
 米国内のタイヤ大手の労組が加入する全米鉄鋼労組などは先に、中国製品の輸入急増に対するセーフガードを定めた通商法421条の適用を求め、国際貿易委員会(ITC)に提訴。ITCは中国製タイヤによる国内業界の被害を認め、大統領に最高55%の追加関税導入を勧告していた。 

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40歳ドリフト族・・・
公道で車を横滑りさせるドリフト走行を集団で繰り返したとして、警視庁交通執行課などは、道交法違反(共同危険行為)の疑いで、東京都足立区佐野の会社員、岡島哲也容疑者(40)ら男女19人を逮捕するなど計84人を摘発した。同課によると、岡島容疑者はドリフト族「フラッグ」のリーダーで、「ドリフト族の大御所」としても知られ、「いくら捕まっても公道でまた走る」と話している。

 逮捕容疑は、5月3日午前1時半ごろ、大田区東海の大井埠頭(ふとう)周辺を、乗用車4台でドリフト走行したとしている。

 同課の調べによると、岡島容疑者は今年1月にフラッグを結成。ホームページで集会への参加者を募集したところ見学者も含め約200人、乗用車132台が集まったという。コースは2種類あり、上級者コースは時速約150キロで急カーブを曲がるものだった。

 大井埠頭周辺は、道幅が広いことなどから、約25年前からドリフト族が出現するようになり、「ドリフト族の聖地」とも呼ばれていた。岡島容疑者は「おれが一声かければ、600人ぐらいは集まる」と話していたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000537-san-soci
沈む東京モーターショー 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000581-san-bus_all

沈む東京モーターショー 不参加相次ぐ

世界最大級の自動車の祭典である「東京モーターショー」がピンチを迎えている。経営危機にあるビッグスリー(米自動車3大メーカー)がそろって出展見送りを表明したのに続き、地元である国内商用車メーカーも不参加の意向を示し、規模縮小が避けられない状況だ。東京モーターショーは世界の「5大自動車ショー」に位置づけられているが、自動車業界からは「このままでは中国にとって代わられてしまう」(大手メーカー幹部)と存在感の低下を懸念する声も出始めた。

出展見送りを決めているのはゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーの米3社。さらに日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、日産ディーゼル工業の日本の商用車4社も見送りの意向を、ショーを主催する日本自動車工業会(自工会)に伝えた。仏プジョー・シトロエンなど一部の欧州メーカーも見送りを検討している。

 トヨタ自動車は「こんな時期だからこそ市場を盛り上げたい」としており、日本の乗用車メーカーはすべて従来通り出展の予定。だが、海外勢を中心に出展を取りやめるメーカーが「20社近くに上る可能性がある」(業界筋)という。

 こうした状況を受け、自工会は昨年末までだった出展の登録期限を延長したが、このままでは展示会場の縮小や会期の短縮などに踏み切る可能性も浮上している。

 背景にあるのは自動車メーカーの業績不振だ。GMなど経営不振のメーカーはモーターショーへの出展を見送ることで、少しでも経費を削減しようと必死だ。

 一方、日本特有の事情も見逃せない。自動車ショーへの出展は、その国の消費者にアピールする格好の機会。だが、日本の新車販売台数(軽自動車を除く)は昨年、前年比6.5%減の321万2342台と34年ぶりの低水準に落ち込み、今年は300万台割れの可能性もある。自工会の担当者は「需要のある地域でなければ、モーターショーに参加する意義もない」と肩を落とす。

 代わって急激に存在感を増しているのが、新車市場が1000万台近くにまで急成長した中国。今年4月の上海モーターショーにはビッグスリーをはじめ、東京出展を見送ったメーカーが数多く参加する方向で、数年後には5大ショーの“入れ替え”も起こりそうな状況だ。



北、日本車没収や市場閉鎖など住民統制を大幅強化…韓国紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081124-00000020-yom-int

韓国紙、東亜日報は24日、金正日(キムジョンイル)総書記(66)の健康悪化説が伝えられる北朝鮮で、幹部職員らが所有する日本製自動車を11月20日から没収し始めたほか、2009年から各地の「市場」を閉鎖すると布告するなど、住民統制を大幅に強化していると報じた。

 専門家の間では、総書記に代わって権力をふるう義弟、張成沢(チャンソンテク)・労働党行政部長が、自己の権威を高める目的から、統制を強化しているとの見方が浮上している。

 同紙によると、没収の対象は乗用車や小型バス。北朝鮮で使われる自動車の80%は日本製だが、幹部職員からも容赦なく取り上げているという。理由は不明で、日朝関係の悪化や、北朝鮮に進出した世界基督教統一神霊協会(統一教会)系の「平和自動車」の工場を救済する目的などが考えられるという。


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